市街化調整区域で一般乗用旅客自動車運送事業（福祉限定）を開業する | 民間救急について正しい理解を広めるために有益な情報を発信しております

俗にいう民間救急や介護タクシーを開業するには国土交通省の管轄である一般乗用旅客自動車運送業を取得する必要があります。

旅客運送事業（タクシーやバス事業）などの運送事業においては、営業所や車庫の選別はとっても大事。
都市計画関連法令や建築関連法令に抵触があると、許可は下りません。

中でも有名なのが、市街化調整区域内にて 営業所を構えたいと計画している場合。  
市街化調整区域については、様々なサイトなどにて説明されているので割愛を致しますが、基本的に事務所を設置することが難しい地域なのです。
私の場合は初期投資は抑えたいと考え、自宅を営業所にすることを 第１希望にすることにしました。
しかし、調べてみると市街化調整区域内。 建物は住居を目的として、建ってますから、 このままでは、営業所として使用できません。
ただ、建物の雰囲気や、周りの環境から察するに、 調整区域内でも使用できるケースに該当するケースがあるとのこと。
調べてみると、一定条件のもと、使用できる建物であることが判明しました。 当然、一定条件＝使用に関する制限なので、何でもかんでもＯＫとはいきません。 それでも個人での開業であれば、 ひとまずは、使用できることは資金面、 活動面において、最適です。

運送業許可の申請においては、 とにかく事前の調査が絶対です。   様々なケースがあって、なかなか個人の方で調査するのは簡単ではありませんので行政書士などのプロに相談することも検討してみてください。